国民年金保険料は、どこまで上がるのでしょうか

年金制度では、年金を支払うための資金が必要です（当り前ですが）。この資金には、保険料と税金が充てられます。

平成１１年度の国民年金保険料月額は１３，３００円です。本来、平成１１年度の保険料は、１4，０００円にする予定でした。しかし、最近の景気の推移からみて保険料を増額することは景気に悪影響を与えかねないという政治判断によって、暫定的に凍結されたものです。

しかし凍結はあくまで凍結であって、政府は、虎視眈々として「解凍」の機会をうかがっています。油断はなりません。

それに、将来の保険料額引き上げは既に平成６年の改正で決まっていて、(平成２７（２０１５）年まで)２１，７００円まで引き上げ続けるということになっています。しかも、物価スライドは保険料にも適用されますから、最終的には２２，０００円を超えるはずです。

ところで、国民年金の年金(基礎年金)支払いに使われる資金（これを年金給付費といいます)の額は、平成９年度で９兆４千億円弱です。このうち、３分の１に当たる３兆１千億円ほどを国が負担します。

今から５年前（平成６年）の改正の際、国会（＝国民の代表）は、政府に対して、この３分の１の国庫負担を２分の１に引き上げることを検討せよ、という付帯決議をしました。

しかし、この５年間、政府は何の手も打たず、国庫負担２分の１への増額は先送りされてしまいました。

政府が、国会の決議をまじめに取り上げていたら、保険料は凍結どころか引き下げられていたはずです。国には、１日も早く基礎年金給付費の２分の１負担を実現するよう、私たちも声を上げましょう。