部落民の自覚に基づく、日本で唯一の自主的な解放運動団体である部落解放同盟の奈良県における組織。

　1946年7月に結成された「部落解放全国委員会奈良県連合会」、1949年11月に水平社同人によって作られた「六日会」が、八木一男代議士らの尽力によって合体、1957年10月20日大和高田市の中和労働会館で「再建代表者会議（第1回大会）」を開催し米田富委員長、阪本清一郎顧問の体制を確立した。

　58〜59年の勤務評定反対闘争、61〜62年の学力テスト反対闘争などで闘いの先頭に立つ。

　61年に高等奨学金制度、62年には義務教育教科書無償化などの成果を生んだ。また63年〜65年には大和高田市をはじめ各地で住宅要求闘争、生活資金闘争、診療所設置闘争などが展開された。

　65年に同和対策審議会「答申」が出され、69年に「同和対策事業特別措置法」が制定されるに及んで、県内各地の闘いは飛躍的に前進。支部の結成や差別糾弾の取り組みがすすめられた。

　69年「天理時報」差別記事を契機に天理教本部を、難波別院岡崎輪番差別事件で東本願寺を糾弾。70年には差別映画「橋のない川、第2部｣上映阻止闘争を展開（92年には、これを乗り越える形で新しい映画「橋のない川」を制作、上映運動）。72年県連青年部、婦人部（93年から女性部と名称変更）を結成。
狭山闘争などを牽引する原動力となる。

　78年和田御所市長差別発言糾弾、平群中学差別事件糾弾、80年〜81年旭ヶ丘小学校差別事件糾弾などに取り組む。

　82年、県連第24回大会で米田委員長が勇退し顧問に。川口正志が新委員長に就任し、今日に至る。差別事件の糾弾、狭山差別裁判の糾弾、完全勝利、「部落解放基本法」の制定を3大闘争として展開し、96年12月の「人権擁護施策推進法」の成立、97年3月「奈良県あらゆる差別の撤廃及び人権の尊重に関する条例」の制定、97年5月「アイヌ新法」の成立など、昨今の人権関係法令の整備にも、大きな力を発揮している。

　また、部落の高齢化が進む中、県連は第38回定期大会で八木一男記念福祉事業団の構想を提起、現在各部落で高齢者状況調査実地し、住民参加型の在宅福祉サービス組織づくりをめざして準備を進めている。

　さらに、全国水平社以来の人間解放の精神を、後世にひきつぎ、新しい時代の人権情報発進地としての役割を担うべく、県連が中心になって「水平社歴史館」建設構想を推進。すでに97年3月に起工式を行い、98年5月のオープンをめざして、現在建設工事が進行中である。

　97年10月で再建40周年を迎えたが、これを契機として、あらゆる差別の撤廃・人権の確立のために「部落の内から外へ」「両側から越える」を合言葉に、さらなる前進を誓っている。

　私たち下之庄支部は、本年6月5日の総会で結成30年目に入りました。これを機にＨＰを開き、様々な人々との交流を図り、あらゆる差別をなくすための活動を進めていきます。